累計100万台以上、官公庁・上場企業
100社以上のお取引実績！
証明書の発行
【消去証明書・作業報告書】
当社証明書ではメディア一台一台は明確に区別して記載いたします。メーカー・型番・シリアル・管理番号等に加え、使用機器や日時・場所等を記載致しますのでデータ消去を行ったエビデンスとして保管してください。
SDGｓへの取り組み
不要になった機器の買取も
お任せ下さい
【DELEのデータ消去が選ばれる理由】
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を指針とし、企業活動を通じてサステナビリティに貢献してまいります。消去作業費用から買取料を差引くことで、コストの削減も可能です。お引き取りできる機器の種類が多いのもDELEの特徴です。
レンタルやオンサイトなど、
ニーズに合わせた消去方法
【DELEのデータ消去が選ばれる理由】データ消去をする機器を当社にお送りいただき、当社のセキュリティセンターで消去する以外にも、データを社外に持ち出せない企業様にはオンサイトで作業する出張消去や自社でデータ消去を行うための消去機器レンタルなど、幅広く対応しております。
その他サービス
【ETTMSエトムス】総務省のガイドラインの改定より、情報機器の保有する機密性に応じて機器を3つに分類し、その処理が一元管理できるシステムです。
【Manalockマナロック】パソコンの遠隔ロック含めた社内PC管理ツールです。
データ消去は私たちに
お任せ下さい
「出張サービス」「データ消去機器のレンタル」「データ消去機器の販売」「100台以上のまとめての依頼」「会社のハードディスク」
「その他デバイス」他にもデータ消去の業務を対応することが可能です。お気軽にご相談下さい。
2020年に「改定個人情報保護法」が
成立しました。
マイナンバー制度には罰則規定もあります。
情報の盗用、漏えいは罰則の対象です。
正当な理由なく、特定個人情報ファイルを
提供した場合
２００万円以下の罰金
or
４年以下の懲役
or
併料が課せられます。
情報提供ネットワークシステムに関する
秘密の漏えい又は盗用
法人に対する罰金上限が
50万円から1億円
に改定されました。
また、情報漏洩の個人への通知が義務化されています。
ご利用の流れ（法人の場合）
STEP
01
まずはお問い合わせ
ください
パソコンの場合は、メーカー・型番・CPUを確認していただくとスムーズです。
（なくても大丈夫です）
STEP
02
お見積り提出
台数や消去方法を確認させていただき、お見積りを提出いたします。リサイクル・リユースの概算もお出しします。
STEP
03
データ消去・証明書の
発行
ご依頼いただいた方法にてデータ消去を致します。証明書の種類がいくつかございますので、ご希望の証明書をお選びください。もちろん証明書無しでも構いません。
STEP
04
請求書発行・お振込み
データ消去完了後に請求書を発行いたしますので、お振込みをお願いします。
データ消去レベルとは？
【２】機密性2に該当する機器LGWAN接続系（人事給与、庶務事務、文書管理、財務会計、LGWANメール、掲示板
【３】機密性１に該当する機器 インターネット接続系（ HP作成、インタネットメール、情報収集）
お客様の声
データ消去会社A社様
500台と台数が多く、納期も短かったので、自社の稼働だけでは難しいと判断し、DELEに相談をしました。ハードディスクのデータ消去はパソコンの中に入っているハードディスクを取り出しデータの消去と物理的破壊を正確に行うものなので、信頼できる企業でないと依頼できない業務です。
当社の代表と、DELEの川崎オフィスへ直接訪問し、仕事内容を見学させていただいており、オフィスのセキュリティ環境、データ破壊のノウハウ（パソコンだけでなくスマートフォンのお話も伺いました）など様々なお話を伺い、こちらなら安心できると判断しお仕事を依頼させていただきました。
５００台を約1週間ほどと、かなり短期で行っていただきました。データ消去の技術者のスタッフさんは段取り・処理スピードともに素晴らしかったです。
ウェブ会社B社様
定期的に、パソコンのデータ消去を依頼しています。ある程度まとまった台数が集まると、引き取りに来てもらえるので1年に１回ほどお願いしてます。
データ消去方法もメディアによって選べるので便利です。
また、以前は使わなくなったデータ機器は廃棄に回していたのですが、DELEからリサイクルとリユースに回せるものがあると提案いただき、せっかくなら環境に貢献しているのもよいかと思って、リサイクルとリユースを行うことにしました。
データ消去費用との相殺できる部分もあるので、それも良いですね。
パソコンの周辺機器についても、買い取ってもらえるのでそこもありがたいです。
コラム
リース品はそのまま返却すると情報流出の可能性大
●リース品は情報流出のリスク大？
実際にリースパソコンが元になって、意図しない形で個人情報が流出してしまったケースは非常にたくさんあります。リース品を返却する際には、そのまま返すのではなく、内部のデータを完全に削除することをおすすめします。 なぜ、リース品はより注意が必要なのか・・・理由をご紹介いたします。
詳しく見る
パソコンを捨てるときデータは
どうするの？
● 意外と知らないパソコンの処理方法
● 安心して廃棄するためには
みなさんはパソコンを捨てる時、どのような処理をしていますか？安心できるデータ消去の方法をご紹介いたします。
詳しく見る
マイナンバー制度対策の
データ削除方法の種類
● マイナンバー制度対策で行いたいデータ削除の種類
● 各データ削除方法の特徴や注意点について
マイナンバー制度が始まったことで、今まで以上に精度の高い削除・破棄をする必要性が出てきます。特許申請中のERAZER（イレイザー）についてご紹介いたします。
詳しく見る
よくあるご質問
Q
データ消去できるのはパソコンやスマホのみですか？
A
ハードディクスに限らず、磁気メディア（フロッピーディスク、ビデオテープ、DAT、CMT、DLT、LTO、VXA、D8、DDSなど）のデータを、瞬時に強力な磁気で消し去ります。 なお、磁気以外の記録メディアは（コンパクトフラッシュ、SDカード、USBメモリ、携帯、スマートフォン、SSD・基盤など）物理破壊を行います。
Q
パソコンを社外に持ち出すことができないので社内で消去してもらえますか？
A
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の出張基本作業料は１回22,000円（税込）。 他の地域の方も、お気軽にご相談ください。
自社で消去されたい場合は、物理破壊装置や磁気消去装置のレンタルも行っております（※証明書の発行はできません）
Q
リース品を返却するけれど、データは残したままで大丈夫ですか？
A
重要な情報を取り扱った場合は、必ず消去してからご返却ください。レンタルやリース品の場合、そのまま返しても通常は受け取ってくれますが、残っていた情報で漏洩などの問題が起きても、レンタル・リース会社に責任はありません。そのため、流出して困る情報が含まれている場合は、返却前に完全にデータを消去する必要があります。返却期限が近くなりましたら、弊社にお気軽にご連絡ください。 ただし、レンタル・リース品の場合、貸出業者から消去方法を指定される場合がほとんどですので、その消去方法の確認をお願いいたします。当社で消去後、直接リース会社へ返却も可能です。
Q
データ消去には磁気破壊と物理破壊両方が必要でしょうか？
A
一般的に、データ消去には、物理破壊・磁気破壊・ソフトで消去の方法があります。それぞれの媒体で有効な消去方法があります。 穴をあけるのは最も手軽ですが、データが完全に消去できない場合があります。ソフトの場合、「記録媒体」の不具合で消去ミスが皆無とはいえず、また消去に時間がかかります。すでに、国の各機関や大手メーカーから多くの注文を受けている実績があり、信頼性の高さを物語っていると言えます。当社サービスによる磁気方式は、短時間で完全に消去が可能で、磁気と破壊両方行うことで、データ復旧は完全不可能になります。※磁気破壊でデータ消去できない機器もございます。
Q
１台いくらでデータ消去ができるんですか？
ボリュームディスカウントはありますか？
A
たとえばPCに内蔵されているHDDの場合は、HDDの取外し、磁気破壊、穿孔破壊、証明書込みで3,850円（税込）になります。
磁気破壊のみ、や証明書不要などでご予算をダウンさせることもできますので、まずはお問合せください。
ボリュームディスカウントは50台以上からになります。
お問い合わせ・ご相談
まずはお問い合わせください。
データ消去に関する業務は当社にお任せください。
出張サービスや100台以上まとめてのご依頼も承っております。
個人情報の取り扱いについて
当社は、JIS Q 15001:2017のA.3.4.2.5（A.3.4.2.4のうち本人から直接書面によって取得する場合の措置）に従い、個人情報を収集・保管いたします。
この入力フォームで取得する個人情報の取り扱いは下記3項の利用目的のためであり、この目的の範囲を超えて利用することはございません。
１．組織の名称
組織の名称：DELE株式会社
2．個人情報を関する管理者の氏名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護管理者 氏名：福地 真由香
連絡先：info＠dele.gr
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当社は、ご提供いただいた個人情報を次の場合を除き第三者に提供いたしません。
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・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の、同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5．個人情報取扱いの委託
当社は、事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。
業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
6．個人情報の開示等の請求
お客様が当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、提供記録の開示）に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
〒210-0855 神奈川県川崎市川崎区南渡田町1番1号 京浜ビル2階
DELE株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：info＠dele.gr
TEL：044-223-7820
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